社長の日記

2018年12月 6日

水道事業(M.N)

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 水道事業は人口減によって料金収入が先細りになった。加えて、古い水道管の更新や維持にかなりの費用がかかる。そうした状況を背景に、国会に提出されたのが水道法改正案だった。

 

 水道事業者の経営基盤を強化するための自治体の広域連携を促すとともに、「民営化」にも道を開く内容だ。だが海外では民営化に失敗した例もあるようだ。

 

 すっかり年を取った水道施設を案じながら、質の高い水をあまねく供給するにはどうすればいいか、利用者の声を聞き、各自治体で考える機会かもしれない。




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